賃貸の審査 入居審査とはそもそも何か?

賃貸のマンションやアパートに住むとなった場合、絶対に必要なものは契約です。そして、契約の時は必要となる書類に印鑑を押したり、保証人の用紙が必要になったりと慌ただしくて、何を行なったか後になってはっきり覚えていないことも多いものです。それでもたいていは契約書類が整っていれば契約終了となりますが、この間、契約に至るまでに何か審査が行われているということはないのでしょうか?

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実は、賃貸の契約を行う際には不動産屋が入居者の審査をしています。この審査を入居審査と言いますが、不動産を購入してローンを組むなどの場合はしっかりと審査が行われる旨説明がありますが、賃貸住宅の契約時にはあまりこのように表立って審査の要、不要を知らされることはありません。「あなたにこの住居をお貸しすることはできません」と言われて初めて、審査が行われていたのだなと気づくほどです。

入居審査は家賃が滞らないために行うものですので、収入がきちんとあったり前の住居が同じグレードで何年も住んでいた場合などは安心感があるため審査は厳しくありません。さらに連帯保証人を立ててもらうことで、審査はかなり簡略化されます。連帯保証人とは、借主の身の上に何かあった時や家賃の支払いが滞った時に代わって保証をしてくれる人物のことです。

金銭面の審査がクリアになればほぼ問題はないのですが、もうひとつ、入居審査で大切なことがあります。それは家族構成やペットの有無など、実際に居住する人の環境です。その人を入居させることで周囲に悪い影響が出ないかなども、不動産屋と大家とで合わせて審査しています。

賃貸の審査ではどんなところを見られるのか?

賃貸を借りる時には審査があります。実際の審査は契約を兼ねておこなわれることがほとんどですが、まずは借りたい部屋が見つかったら、住所、氏名などの基本的な情報の他に、会社名など勤務先を書く場合がほとんどではないでしょうか。これが審査の本となります。無職の人が、単身で部屋を借りるのは実際難しいでしょう。さらに現在の住民票や、印鑑証明が必要な場合もあります。

それでは賃貸の審査ではどんなところを見られるのでしょうか。それは借主に家賃を毎月支払う能力があるかどうかです。勤務先がはっきりとしていて決まった収入がある人物だとわかった場合、それ以上の審査は賃貸住宅においてそれほどは重要視されないとも言えます。ただし住民票などで、現在は日本在住か、戸籍はきちんとしているかなどの情報を見ることもあります。見た目に日本の方でも外国籍だったり、逆のことなどもありますのでそこはしっかりと審査されます。

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日本の一般家庭では、家賃の相場は収入の三分の一が望ましいとされています。これは一つの参考にすぎませんが、この割合でいくと、例えば「一般企業に勤めているサラリーマンは年収400万円はあると考えてよいだろう、すると家賃は月に11万円くらいまで出せることになる」、と不動産屋と大家が客観的な判断をすることになります。この方が月に50万円のマンションを借りようとしていた場合はもっとしっかりとした審査が入ります。このような場合は収入を示す課税証明書や、源泉徴収票などを求められる場合があります。

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